建設業・入札

建設業・入札

建設業許可の取得から、毎年の決算変更届、経営事項審査、入札参加資格まで。
許可を取って終わりではなく、その後も続くお手続きを継続してお手伝いします。

こんな方はご相談ください

  • 独立して、すぐに建設業許可を取りたい
  • 元請から「許可を取ってほしい」と言われた
  • 経験はあるけれど、要件を満たすか分からない
  • 許可の更新期限が迫っている
  • 決算変更届を何年か出していない
  • 公共工事の入札に参加したい

対応する手続き

建設業許可申請新規・業種追加・更新(知事許可・大臣許可)
決算変更届・各種変更届毎事業年度の決算変更届(工事経歴書の作成を含む)、役員・所在地・技術者などの変更届
経営状況分析・経営事項審査公共工事を元請で受注するために必要な審査
入札参加資格申請工事のほか、物品・委託の入札参加資格にも対応。電子申請の準備からお手伝いします
解体工事業登録建設業許可(土木・建築・解体)をお持ちでない方が解体工事を行う場合
電気工事業者登録電気工事を行う事業者の登録。建設業許可をお持ちの場合の届出にも対応します

当事務所のサポート

「どう証明するか」から一緒に

経営業務の管理責任者や専任技術者の要件は、これまでの経歴によって必要な証明書類が変わります。お話を伺いながら、使える資料を一緒に探します。

許可・経審・入札まで一貫して

公共工事には「許可 → 経営事項審査 → 入札参加資格」の順番があります。目標の時期から逆算して、スケジュールをご提案します。

毎年の手続きも忘れずに

決算変更届や更新の時期を当事務所で管理し、期限前にご連絡します。本業に集中していただけます。

ご依頼の流れ(建設業許可・新規の場合)

STEP 1
ご相談(初回無料)
これまでのご経歴や工事の内容を伺い、取得できる業種と見通しをお伝えします。お見積りもこの段階でお伝えします。
STEP 2
要件の確認・資料の収集
経営経験・技術者・財産的基礎などを証明する資料をそろえます。取得できる書類は、できる限り当事務所で集めます。
STEP 3
申請書類の作成・申請
申請書類を作成し、ご確認いただいたうえで申請します。
STEP 4
許可・その後のお手続き
許可の有効期間は5年です。毎年の決算変更届と、5年ごとの更新もお任せください。

よくあるご質問

Q. 建設業で10年以上働いてきました。許可は取れますか?

A. 役員や個人事業主としての期間か、どの工事に携わってきたかなどによって、使える要件と必要な証明書類が変わります。ご経歴を伺えば見通しをお伝えできますので、まずはご相談ください。

Q. 決算変更届を何年か出していません。

A. 決算変更届は毎事業年度終了後4か月以内の提出が必要で、出していないと更新や業種追加ができません。さかのぼって作成できますので、早めにご相談ください。

Q. 入札の電子申請がよく分かりません。

A. 電子証明書やICカードリーダーの準備、パソコンの設定からお手伝いします。

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初回のご相談は無料です。お問い合わせフォームやLINEから、お気軽にお問い合わせください。
後ほど、当事務所よりご連絡いたします。
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